1.意識の明確化

消費者に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築する社会的責任も十分に認識することを
経営の基本方針として全ての社員並びに関連会社・取引会社に対して明確な意思を宣言しています。

2.体制整備及び取り組みについて

(1) リスク管理体制の整備

• 製品を輸入する際、海外の製造事業者から誤使用も含めた製品のリスクアセスメント結果を入手し、
  そのリスクを国内の使用環境に照らして得た評価結果を海外の製造事業者に対して
  製品の設計、部品、警告ラベル、取扱説明書へのフィードバック等継続的な製品安全向上に努めています。
• 製品輸入時の安全確認、輸送・保管における品質管理、原材料や部材調達先の把握、調達先との
  製品仕様に関する情報共有体制、事故報告マニュアル、苦情対応マニュアル、製品回収等の
  リコール発動要件を含めた製品安全確保に必要な各種規定類を策定しています。
• 社内の部署にて横断的に指示できる権限を有する製品安全担当を任命しています。(取締役:金子清彦)

(2) 情報の収集・伝達・開示等の取り組みについて

• 製品の欠陥、不具合、苦情、類似製品の事故等に関する情報は
  海外の製造事業者、消費者、販売事業者からも積極的に情報収集出来る体制を整備し、
  その受付窓口は製品安全担当に一本化しています。
  また、弊社は輸入資材・建材を扱う国内の事業者・各種団体で構成される
  業界団体「輸入建材事業者連絡会」(会員数50社2007.6現在)の会員であり、
  当会では経済産業省等諸官庁との情報交換ラインが確立されています。
• 製品事故に関する情報は、製品安全担当から迅速に経営責任者に伝達する体制を執っています。
• 製品事故に関する情報は、販売事業者、修理・設置工事事業者等社外の関係者に対しても
  迅速に適切に開示します。
• 国への報告義務となっていない重大製品事故以外の事故についても
  積極的に独立行政法人製品評価技術基盤機構へ報告する体制としています。

(3) 製品回収等の取り組みについて

• 重大な製品事故が発生する等の事態となった場合、
  消費者の安全を確保し企業として社会的責務を果たす観点において
  速やかで実効性のある対応マニュアルを整備しています。
• 消費者に対して正しい使い方を啓発、周知すると共に
  製品の誤使用に関する情報提供、国や諸官庁・業界団体が主催する啓発活動へも
  積極的に参画して製品安全文化の定着に貢献していきます。

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